「うちの会社はテレワークができるはずなのに、なぜテレワークにならないのだろう？」
毎日通勤電車に揺られながら、あなたはこんなことを思っているかもしれません。
国からは、「出勤者の7割削減」「テレワークの徹底」といった要請が出ていますが、実際のところ、会社で働いている一従業員にそんなメッセージを送っても無駄なわけです。
なぜなら、一般社員には、
テレワークに移行する権限がないからです。
では誰がテレワークへの移行を決めるのか？
テレワークに移行している会社と、本当はできるのにかかわらず、テレワークに移行しない会社の違いについての話です。
テレワークになる会社とならない会社の違い
大企業はその限りではありませんが、多くの会社では、何かを決めるときにもっとも大きな権限を持っているのは、代表取締役です。
つまり、テレワークができるのにかかわらず、テレワークに移行しない会社は、代表取締役がテレワークに反対していると言えます。
実際には代表取締役だけが決めるものではなく、役員の賛成も必要なケースもあるでしょう。
ですので、会社のトップ層と言ったほうが正しいかもしれません。
テレワークに移行するためにはいくつかの条件をクリアする必要がありますが、働いているあなたが、「うちの会社はテレワークができるはずだ」と思っているならば、条件はクリアしている可能性が高いです。
実際のところ、
パソコンとネット環境さえ用意できれば、
とりあえずテレワークには移行できます。
でも移行しないのは、あなたの会社のトップ層が「テレワークに反対しているから」と言えます。
もちろん、テレワークに移行しない理由はそれぞれです。
けれども、これだけ「テレワークに移行してほしい」とか「医療崩壊」とか叫ばれているなかで、テレワークに移行しないのはいかがなものでしょうか。
今となっては「緊急事態宣言慣れ」を感じている人もいますが、少なくとも、はじめての緊急事態宣言のときには、多くの人たちが得体の知れない恐怖を感じていたはずです。
でもそのときですら移行していないとしたら、「動きが遅い」とか「従業員のことを大切に思っていない」とか思われても仕方ないのではないでしょうか。
実際、今現在、国が正しい道筋をしめせていない状況のなかで、経営者の思想が企業方針に反映するケースも目立ちます。
たとえば、株式会社グローバルダイニング（飲食業）は、時短要請を無視し、「飲食業で一人勝ち」と言われる状況になっています。
タマホーム（住宅）が、社員に「ワクチン禁止令」を出しているのではないか？と話題になりましたね。
逆に、完全テレワークに移行している会社もありますし、ワクチンの職域接種を行なっている企業もあります。
こういった決定はどれもトップ層によって行われるものです。
よって、あなたがテレワークをできるかどうかは、あなたが所属している会社のトップ層の判断によると言えます。
今はまだ、誰が正しいかはわからない
時短営業の無視や、テレワークへの移行がトップ層の判断だとするならば、そういった判断をするトップ層は、従業員や国のことを考えていないとう見方をすることができます。
ただ、一方で、「時短営業をするからこそ従業員に給料を支払うことができる」「テレワークに移行しないからこそ売上が伸びている＝従業員の雇用が守られている」といった見方もできます。
つまり、どの視点から見るかによって、
印象が変わってしまうのです。
なぜこんなことが起きるかというと、
新型コロナウイルスについては、
わからないことがあまりにも多いからです。
それは、ウイルス自体についてもそうですし、
矛盾のある政府の対応なども含めです。
また、書店に行けばわかりますが、「ワクチン」や「コロナウイルス」について、様々な見解の本がたくさん出ています。
「賛成」と「反対」の2つの対立が生まれたとき、人は自分の過去の経験や持っている価値観と照らし合わせて、どちらかの側につきます。
ですので、ワクチンや自粛について「是か非か」の立場が生まれている以上、あなた自身もそうだと思いますし、あなたの会社のトップ層も、どちらかの側に立つことは必然なのです。
心情的には、自粛するべきだと思いますし、
テレワークに移行するべきだと思います。
けれども、それが正しいかどうかは、
まだ誰もわからないのです。
働く会社を選ぶことは可能
ただ、問題なのは、あなたが「テレワークに移行するべきだ」と思っているのにかかわらず、会社の方針でテレワークができない場合です。
もしかすると、毎日恐怖をかんじながら通勤電車に乗っているかもしれません。
この場合は、会社に期待するよりも、
あなた自身が変わるほうが現実的です。
つまり、転職するなり、しばらく休むなり、
起業するなりしたほうが良いです。
「いや、そんな簡単には」と思うかもしれませんが、一人の人間が転職することと、会社の社長が全社員をテレワークに移行することを決めることとを比べたら、後者のほうが大変です。
ですので、「うちの会社はテレワークができるのにしない。ふざけんな」と言っているくらいなら、あなた自身が会社から出ていったほうが早いです。
まとめ
会社の方針については、
トップ層が決めることなので、
そこで働く従業員が何かを思ったところで、
反映されない可能性が高いです。
つまり、国が「テレワークに移行してください」とテレビで要請したり、あなたが「テレワークに移行したい」とか言ったところで、何も変わらない可能性が高いです。
でもあなたは、
働く環境を選ぶことができます。
もしもあなたが、「自分は会社の方針と合わない」と考えているなら、働く環境を変えるほうが幸せになれるかもしれませんよ。
